介護補償給付
   
【１】支給要件
  　障害（補償）年金又は傷病（補償）年金の第1級の方すべてと2級の精神神経・胸腹部臓器の障害を有している方が現に介護を受けている場合、介護補償給付（業務災害の場合）又は介護給付（通勤災害の場合。以下合わせて「介護(補償）給付」といいます。）が支給されます。
 
1. 一定の障害の状態に該当すること。
介護（補償）給付は、障害の状態に応じ、常時介護を要する状態と随時介護を要する状態に区分されます。常時介護又は随時介護を要する障害の状態は次のとおりです。
  該当する方の具体的な障害の状態
常時介護 �� 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、常時介護を要する状態に該当する方（障害等級第1級3・4号、傷病等級第1級1・2号）
�� ・両眼が失明するとともに、障害又は傷病等級第1級・第2級の障害を
　有する方
・両上肢及び1両下肢が亡失又は用廃の状態にある方
など�，汎営�度の介護を要する状態である方
随時介護 �� 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、随時介護を要する状態に該当する方（障害等級第2等級2号の2・2号の3、傷病等級第2級1・2号）
�� 障害等級第1級又は傷病等級第1級に該当する方で、常時介護を要する状態ではない方
2. 現に介護を受けていること。
民間の有料の介護サービスなどや親族又は友人・知人により、現に介護を受けていることが必要です。
3. 身体障害者療護施設、老人保健施設、特別養護老人ホーム、原子爆弾被爆者特別養護ホーム又は労災特別介護施設に入所していないこと。
 
【２】給付内容
介護（補償）給付の支給額は次のとおりです。
(1) 常時介護の場合
�� 親族又は友人・知人の介護を受けていない場合には、
介護の費用として支出した額（ただし、104,960円を上限とします。）が支給されます。
�� 親族又は友人・知人の介護を受けているとともに、
イ 介護の費用を支出していない場合には、一律定額として56,930円が支給されます。
ロ 介護の費用を支出しており、その額が56,930円を下回る場合には、一律定額として、56,930円が支給されます。
ハ 介護の費用を支出しており、その額が56,930円を上回る場合には、その額格ただし、104,960円を上限とします。）が支給されます。
(2) 随時介護の場合
�� 親族又は友人・知人の介護を受けていない場合には、
介護の費用として支出した額（ただし、52,480円を上限とします。）が支給されます。
�� 親族又は友人・知人の介護を受けているとともに、
イ 介護の費用を支出していない場合には、一律定額として28,470円が支給されます。
ロ 介護の費用を支出しており、その額が28,470円を下回る場合には、一律定額として、28,470円が支給されます。
ハ 介護の費用を支出しており、その額が28,470円を上回る場合には、その額（ただし、52,480円を上限とします。）が支給されます。
 
月の途中から介護を開始される場合は、介護費用の支出有無で異なります。
�� 介護費用を支払って介護を受けた
上限額の範囲で介護費用が支給されます。
�� 介護費用を支払わないで親族等から介護を受けた
当該月は支給されません。
※ 請求書の「請求対象年月」では、支給対象にかかわらず介護を開始した月についても記入します。
  介護補償給付の手続き
【３】請求に必要な書類
請求に必要な書類
・介護(補償)給付支給請求書(様式第16号2の2)
・医師又は歯科医師の診断書※
・介護に要した費用の額の証明書
　(介護の費用の支出がある場合)
提出先　所轄労働基準監督署
   
※ 次の場合は、診断書の添付は必要ありません。
・ 傷病(補償)年金の受給者
・ 障害等級第１級３号又は４号の方
・ 障害等級第２級２号の２又は２号の３の方
・ 労働福祉事業の介護料を受給していた方
・ 継続して２回目以降の請求の方
 
請求に際しては１箇月を単位としますが、３箇月程度まとめて請求しても差し支えありません。
 
【４】請求に係わる時効
介護(補償)給付は、介護を受けた月の翌月1日から2年間経過しますと、時効により請求権が消滅します。
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