療養補償給付
 
業務上および通勤途上の傷病は健康保険での診療を受ける事はできません。
必ず、業務上又は通勤途上災害による傷病であることを医療機関に申し出て下さい。
 
療養の範囲は、
  ・ 診察、薬剤又は治療材料
  ・ 処置又は手術などの治療
  ・ 入院に関する費用
  ・ 傷病を治すために必要なあらゆる医療上の措置
  ・ 訪問看護事業者が行う訪問看護
  ・ 移送費(被災場所や自宅などから病院や診療所へ、あるいは病院や診療所から他の病院や診療所へ移送する費用)
 
傷病が治ゆするまで行われます。
  ※治ゆとは傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療行為を行ってもその医療効果が期待できなくなったときを言います。
   
  <治癒>（昭和23.01.13 基発3号）
  治ゆとは、症状が安定し、疾病が固定した状態にあるものをいうのであって、治療の必要がなくなったものである。
  (1) 負傷にあっては、創面の治ゆした場合。
  (2) 疾病にあっては、急性症状が消退し慢性症状は持続しても医療効果が期待し得ない状態となった場合。
  等であって、これらの結果として残された欠損、機能障害、神経症状等は障害として障害補償の対象となるものである。
   
  業務災害と通勤災害の給付内容は同じですが、請求する用紙が異なりますのでご注意下さい。
  業務災害の場合、名称に｢補償｣がつき、様式が赤系色で印刷されております。（通勤災害の様式は、様式が黄系色の印刷）
  事故が起こった時、診療を受ける前に受診しようとする病院等が労災指定病院であるか確認して下さい。
   
【1】療養（補償）給付たる療養の給付
【1-1】病院等が労災指定病院である時
  所定の用紙(労災は　様式第５号、通災は 様式第16号の3を作成し被災労働者が治療を受けようとする病院に提出することにより自己負担なしで治療が受けられます。 療養補償給付の手続き
  通常、救護が優先されますので所定用紙の提出が同時に行われることはありません。
  この場合、労災である旨を病院に申出、速やかに所定用紙を提出してください。
  受診に際し、所定用紙を提出が成されるまでの間、保証金等（概ね5,000〜15,000円）を要求される事があります。
  所定用紙を提出後、本人に返金されます。
（預かり証、認め印を持参のこと）
【1-2】薬剤等が院外処方である時
薬局が労災指定薬局である場合は病院と同じ用紙(労災 様式第5号、通災 様式第16号の3)を作成し薬局に提出します。
※ 通勤災害の場合　病院提出の用紙とは別に様式第16号『通勤災害に関する事項』を速やかに労働基準監督署に提出しなければなりません。
  療養給付請求書の裏面と様式第16号『通勤災害に関する事項』は重複しますが、これは早めに労働基準監督署が災害状況を把握するためのものです。
様式
※厚生労働省サイトで「労災保険給付関係請求書」で検索すると「OCR帳票」をダウンロードできます。
『療養（補償）給付たる療養の給付』
業務災害の場合 様式第5号 『療養補償給付たる療養の給付請求書』
通勤災害の場合 様式第16号の3 『療養給付たる療養の給付請求書』
様式第16号(別紙) 『通勤災害に関する事項』
『指定病院の変更』
すでに指定医療機関等で療養の給付を受けている方が、帰郷等の理由で他の指定医療機関等　に変更するときは、変更後の指定医療機関等を経由して所轄の労働基準監督署長に変更届を提出します。
業務災害の場合 様式第6号 『療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届』
通勤災害の場合 様式第16号の4 『療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届』
   
【2】療養（補償）給付たる療養の費用の給付
指定病院、労災指定でない薬局の場合は、病院に支払後に労働基準監督署に費用を請求します。 療養補償給付の費用請求
療養の給付が原則なので指定病院で受診できなかった理由を必ず記入しなければなりません。
  ※通勤災害の場合
病院提出の用紙とは別に様式第16号『通勤災害に関する事項』を速やかに労働基準監督署に提出しなければなりません。
※ 注意
  『療養（補償）給付たる療養の費用の給付』は労災指定病院・薬局以外の病院・薬局等に行った時、柔道整復師、はり師、きゅう師、あんまマッサージ指圧師から手当を受けた時等に現金で支払ったのちに労働基準監督署に請求します。
ただし　療養(補償)給付は療養の給付が原則です。
療養の費用の支給は　相当の理由がある場合に限られ、指定医療機関にかからなかった理由を記入する必要があります。
  様式
※厚生労働省サイトで「労災保険給付関係請求書」で検索すると「OCR帳票」をダウンロードできます。
『療養補償給付たる療養の費用の給付』（業務災害の場合）
病院 様式第7号（1） 『療養補償給付たる療養の費用請求書』
薬局 様式第7号（2）
柔道整復師 様式第7号（3）
はり師、きゅう師、
あん摩マッサージ指圧師		 様式第7号（4）
訪問看護事業者 様式第7号（5）
『療養給付たる療養の費用の給付』（通勤災害の場合）
病院 様式第16号の5（1） 『療養給付たる療養の費用請求書』
薬局 様式第16号の5（2）
柔道整復師 様式第16号の5（3）
はり師、きゅう師、
あん摩マッサージ指圧師		 様式第16号の5（4）
訪問看護事業者 様式第16号の5（5）
※ 療養(補償)の費用を請求する場合について、第2回目以降の請求が離職後である場合、事業主による請求書への証明は必要ありません。
※ 労災指定外の歯科で受診された場合は、歯科診療報酬明細書が必要になります。（様式については、所轄労働基準監督署でご確認下さい）
 
●提出に当たって必要な添付書類について
様式7号（第16号の5）
看護・移送等に要した費用がある場合には、当該費用についての明細書及び看護移送等をした者の請求書又は領収書。
移送費のうちの通院費については、よくある質問（その他）に詳細を記してありますのでそちらを参照してください。。
様式7号(4)及び第16号の5(4)
�．泪奪機璽犬了椽僂鮗�けた者は、初療の日及び初療の日から6か月を経過した日並びに6か月を経過した日以降3か月ごとの請求書に医師の診断書を添付。
�△呂蝓Δ�ゅうの施術を受けた者は、初療の日及び初療の日から6か月を経過した日の請求書に、医師の診断書を添付。初療の日から9か月を経過する場合は、はり師又はきゅう師の意見書及び症状経過表、更に医師の診断書、意見書を添付。
 
●時効
療養の給付については現物給付であることから、時効の問題はありません。
療養の費用は、費用の支出が確定した日から2年を経過しますと、時効により請求権が消滅します。
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