通勤の定義
   
通勤とは、
法律上、次のように定義されています。
改正前　平成18年3月31日まで
『通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。』
平成18年4月1日改正後
『(2) 　前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。』
一 　住居と就業の場所との間の往復
二．　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
三．　第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動
（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）
 
『労働者が、前項（前文）の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、第1項第2号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。』
要約しますと、合理的な通勤経路から外れた時点で通勤の逸脱・中断に該当し、それ以後は通勤とは扱われません。
但し、「日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由」により逸脱・中断し、その後通勤経路に復帰すれば復帰以後は通勤となります。
もちろん、「日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由」による逸脱・中断の間は通勤とはなりません。
また、通勤途上災害の原因が「通勤に通常伴う危険が具体化したもの」でなければならず、持病の発作等によってまねいた事故で負傷したとしても通勤災害には該当しません。
 
平成18年4月1日付改正について
  従来の「住居と就業の場所との間の往復」(労災保険法第7条第2項1号)に加え、
(2) 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
  複数就業者の事業場間移動
<通勤災害保護制度の対象となる事業場間移動の起点たる就業の場所>
労災保険適用事業場に係る就業の場所、特別加入者（個人タクシー業者等を除く。）に係る就業の場所等とすること。
※ 事業場間の移動では、移動先の保険関係が適用されます。
(3) 「住居と就業の場所との間の往復」の移動に先行し、又は後続する住居間の移動
  単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）
<通勤災害保護制度の対象となる住居間移動の要件>
転任に伴い、当該転任の直前の住居から当該転任の直後の就業の場所に通勤することが困難になった労働者であって、それぞれに掲げるやむを得ない事情により、同居していた配偶者、子又は要介護状態にある親族と別居しているものにより行われるものとすること。
以上の2号・3号が追加されます。
 
・ 「就業に関し」
通勤による往復行為が業務に就くため又は、業務を終えたことにより行われるものであることを意味します。
例えば、昼休みを利用して住居との往復や早退等により帰宅する場合も該当します。ただ、業務予定がないのに私的事由で往復した場合は当然、該当しません。
・ 「住居と就業の場所との間」
「住居」とは、労働者が居住して日常生活している家屋などの場所をで、就業のための拠点となるところを言います。
通勤困難による単身赴任の場合は、
�）莉毅渦鶲幣紊糧辛�・継続性が認められ
�⊇�業場所との所要時間が片道３時間以内で200Km以内
であれば居住として取り扱われます。。
「就業の場所」とは、業務を開始して終了する場所を言います。
従いまして、「住居」と「就業の場所」との間が通勤になります。
・ 「合理的な経路及び方法により往復」
「合理的な経路」とは、必ずしも会社に届け出た経路に限らず通常考えられる経路も含まれ、通勤に付随する行為として駅構内売店・トイレ・定期券購入なども含めて「合理的な経路」とされます。
子供を預ける託児所に寄る場合もこれに含まれます。
「合理的な方法」とは、一般的に合理的な交通方法（徒歩含む）を言います。
ですから、会社にバス代を請求しながら徒歩で通勤している場合も合理的な方法として認められます。但し、発覚した時点で会社に問われるのは別問題です。
・ 「往復の経路を逸脱し」
「逸脱」とは、通勤途中において就業又は通勤とは関係のない目的で「合理的な経路」から逸れることを言います。
・ 「往復を中断し」
「中断」とは、通勤の経路上において通勤とは関係のない行為を行うことを言います。
・ 「日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由」
�‘�用品の購入その他これに準ずる行為。
�⊃Χ鳩盈�校・学校（学校教育法第1条）で行われる教育やこれに準ずる職業能力開発向上に資するものを受ける行為。
�Ａ�挙権の行使その他これに準ずる行為。
�ど賊）瑤録芭貼蠅砲�いて診療又は治療を受けることその他これに準ずる行為。
 
以上の定義と用語から概ねご理解頂けると思います。
対象範囲としては、自宅の玄関を出た所から業務する場所の入口までの間が対象となり、この間での災害が通勤途上災害となります。
 
・ 通勤途上における疾病
「通勤に関連のある諸種の状態（突発的又は異常な出来事等）が原因となって発病したことが医学的に明らかにみとめられるもの」とされています。
災害性のある疾病は負傷と同様に取り扱われますが、これに該当する疾病として考えられるのは有害物質（毒物やウィルス等）に接触してまねいた疾病が考えられます。
この場合は、接触機会が医学的に証明されることが要件になります。
 
  ▲