【労災保険サイトご利用の皆様へ】

この度は、労災保険サイトをご覧頂きまして厚く御礼申し上げます。

労働災害・通勤災害による傷病を健康保険や国民健康保険で受診するケースがある現状です。

(労災保険制度をよりご理解頂く為に「労災保険の概要」からご覧下さい。)

この現状が少しでも改善されるようホームページの管理・運営に努めて参ります。

今後とも末永くご利用頂けますことをお願い申し上げます。

 

東京労働局の指示により労災指定医療機関リスト閲覧不可にします。(11/10/2023)

 

複数事業労働者制度が新設されました。(09/01/2020)

全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として保険給付額を決定。

事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定されます。

労災給付請求様式5号を新様式に変更しました。(03/31/2019)

「10.負傷又は発症年月日」に元号欄が追加されています。

労災給付請求様式(5号、6号)でのバグを修正しました。(11/14/2017)

生年月日が1桁年の桁揃えを失念しておりました。(m;。_。)m

労災給付請求様式(5号、6号)を追加しました。(10/28/2017)

神奈川・東京外の方も利用できるように致しました。

SSLに移行しました。(10/28/2017)

労災保険指定病院等変更届(様式6号)を設置しました。(9/18/2017 障害を修正しました)

労災指定医療機関掲載範囲で、労災保険指定病院等変更届を作成できます。

「療養補償給付」ページの様式説明の表下に設けてあります。

療養補償給付請求書5号様式出力を変更しました。(9/18/2017 障害を修正しました)

従前、病院・薬局の名称・所在地のみを追記しておりました。

ご利用頂く方が、労災保険担当者が多いので5号様式に入力できるように作り直しました。(被一括は未対応)

※注意

次の方々は、労災保険の適用対象外(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)※別表第一に掲げる事業を除く。)となっております。

  • 国家公務員(国家公務員共済組合)
  • 地方公務員(地方公務員共済組合)
  • 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合適用の方につきましては、

    業務上災害における補償制度が異なり労災指定医療機関にかかわらず保険医療機関で受診できます。

    ※医療保険及び公務災害の療養費を支払う保険者が同じなので労災指定が不要。

    『労災指定医療機関』をご覧になる方へ

    当サイト掲載の労災指定医療機関は、厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」及び「労災指定医療機関便覧」をもとにしております。

    厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」は随時改定されておらず、「労災指定医療機関便覧」は既に発行されていません。

    労災指定薬局のうち神奈川労働局管内につきましては、神奈川労働局で公開されているエクセル表にもとづいております。

    できるだけ情報収集に努力致しますが、医療機関関係者からの情報提供などがありましたらご連絡下さい。

    尚、至らぬ点がありましたらご容赦下さい。

     

    労災指定医療機関は、労働基準監督署の管轄地域ごとに掲載しています。

    ご覧になりたい地域の労働基準監督署を調べるには、「労働基準監督署管轄地域」ページから地域を選んで下さい。

    労災指定医療機関及び労災指定薬局の皆様へ

    掲載内容については、「労災指定医療機関」メニューにあります「変更・追加・削除依頼」ページからお願いします。

    依頼に際しては、労災指定番号が必要になります。

    事業所内の労災指定医療機関の場合は、「一般外来受診不可」と表記しますのでその旨をご連絡下さい。

    労災保険制度についての質問

    質問に際しては、概要並びに「良くある質問」を読んだ上で

    「良くある質問」メニューの「問い合わせ」ページをご利用下さい。

    内容によっては多少時間を要する場合もあります。急を要する案件は避けて下さい。

    メールアドレスの誤記入により返信できないケースがあります。

    フォーム記入時のメールアドレスは正確に記入して下さい。

    【お願い】商業目的、制度への不満若しくは、非現実的な質問につきましてはご遠慮下さい。

    「Q&A」コーナーへの情報提供のお願い

    このコーナーをより充実させたいと考えておりますが、なかなか事案を思いつきません。

    皆様から「Q&A」コーナーへ情報提供して頂けますと大変助かります。

    特に、労務担当の方・同業社会保険労務士の方はご協力の程よろしくお願いします。